2024年住宅ローン減税｜日々の現場や家づくりのことなどをブログで発信。愛知県豊田市のニッポー。

2023/11/30

2024年住宅ローン減税

営業部の久保田です。

2024年を目の前にした「今」、建売や分譲住宅をご検討中の方はご注意を！

2024年以降に新築の建築確認を受けた「その他の住宅（長期優良住宅・低炭素住宅・

ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅以外の住宅のこと）」は住宅ローン減税の

対象外（2024年6月末までに竣工済の住宅については、特例の適用がある場合があり

ます）となることはご存じかと思いますが、2023年末までに新築の建築確認を受けた

「その他の住宅」も2023年末までの入居と2024年以降の入居では住宅ローン減税の

限度額等が変わってきます。

・2023年入居：住宅ローン減税の対象限度額3,000万円・控除期間13年・控除率0.7％

・2024年入居：住宅ローン減税の対象限度額2,000万円・控除期間10年・控除率0.7％

ただ「その他の住宅」として売出されている建売や分譲住宅の中にも、

省エネ基準に適合しているけど、証明書を取得していない住宅もあります

（証明書の取得にも費用がかかるため）。

そのような「住宅省エネルギー性能証明書」をとれる住宅を選ぶのも

よろしいかと思います。

●住宅ローン減税

各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税から控除する制度です。

　※所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税（上限97,500円）から控除

【新築住宅・買取再販住宅】控除率：0.7%

　※2024年以降に新築の建築確認を受けた場合（2023年末までに新築の建築確認を受けた

　　住宅に2024,2025年に入居する場合は、住宅ローン減税の対象限度額2,000万円・控除

　　期間10年）住宅ローン減税の対象外（2024年6月末までに竣工済の住宅については、

　　特例の適用がある場合があります）です。

【既存住宅】控除率：0.7%

住宅の環境性能	住宅ローン減税の対象限度額	控除期間
	2022～2025年入居
長期優良住宅・低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅省エネ基準適合住宅	3,000万円	10年間
その他の住宅	2,000万円